オヤジ番組をどうして作らない？

テレビを観ていて思うのは、多くの番組は若い人を想定視聴者として制作されているということである。20代から40代くらいが主な対象者で、高齢者をターゲットにした番組は極めて少ない。確かに、「老人」が出てくるよりイキのいい若者が画面にでていた方が活気があっていいのだろうが、私のような70歳近い人間にしてみると、世代の格差が際立ちすぎて「もう観ていられない」という印象を抱いてしまう。

老人の戯言（たわごと）と思われるかもしれないが、こちらは70年近く生きているので、バラエティー番組を観ていると、「そんなことはもうすでに経験済みだよ」「また同じことやっているよ」といった思いが去来する。老人が主役では今度は若い人たちが観なくなることはわかるが、いまや高齢者は驚くほど多い。

2025年9月時点で65歳以上の人口は3,619万人。総人口に占める割合（高齢化率）は29.4％と過去最高である。およそ3人に1人が高齢者なので、その3分の1にあわせた番組編成をしても視聴率はそれなりに期待できるのではないか。

テレビ局には一考していただきたいと思うことしきりである。

トランプの新たな訴訟

「懲りない人」というのはまさにトランプ大統領（以下トランプ）のことを言うのだろう。

朝起きてネットで海外ニュースをチェックすると、トランプが米政府を相手どり、100億ドルの損害賠償請求をしたという。100億ドルは今日のレートで約1兆5300億円という大金で、大統領でありながら、米政府からカネを巻き上げようという行状は呆れてものが言えない。

2019年と20年の納税申告書がメディアに公開されたからといって、これだけの巨費を、よくもまあ「しゃあしゃあと」を請求できたものである。一般の人にしてみると、トランプが富裕層の人間で、億万長者であることは誰もが知っており、納税額が明かされたとしてもほとんどの人は驚きもしないだろう。

にもかかわらず、自国政府に対して損害賠償を求めるという行為に、良識のなさを感じざるを得ない。大統領が自国政府から1兆ドル以上の金額を要求するという考え方に、いったい誰が同調できるだろうか・・・。

沖縄そば

ときどき無性に食べたくなる沖縄そば。29日のランチに、有楽町交通会館地下1階にある沖縄そば専門「やんばる」に行ってきました。

相変わらずの味で、笑顔を携えて帰ってきました。

住宅価格高騰の理由

昨日（26日）の日本経済新聞の朝刊8面に、日本の住宅価格がなぜ高騰し続けるのかという記事が載り、興味深く読んだ。

ご存知の方も多いと思うが、私は米国の首都ワシントンに25年も住んでいたので、米国と日本の住宅価格の比較をずっと見てきた。一般論として、日本の住宅の方がはるかに高く、なおかつ狭い。ちなみに、2025年11月の新築マンション（東京23区）の販売価格は平均で1億2420万円（平均66平米）だが、首都ワシントンのマンション（コンドミニアム）の方は平均45万ドル（約6900万円・平均78平米）でほぼ半額である。

日本のマンションが高額なのは、資材や人件費が上がっていると同時に、地価も値上がりしているという理由がある。さらに建築現場の人手不足によって建築戸数が減っていることもある。米国と単純比較はできないが、日本のマンションは米国と比較すると、昔から「狭くて高額」があたり前で、都内ではすでに「億ション」が一般的になっている。

以前は家を買うなら年収の5倍までといわれたが、いまは年収の10倍を超える金額にまで跳ね上がっており、いったいどんな人たちがマンションを購入できるのかと以前から気になっていた。一般的な会社員が自分のサラリーだけで都内に新築マンションを買うことは極めて困難なので、親からの補助や資産の運用が必要になる。

日経の記事にも「新築住宅は高額所得者や共働きで年収が多いパワーカップル、親の支援を受けられる人」と記されており、今後ますます住宅事情は厳しくなっていくと思われる。その対策の一つが空き家の活用で、都内でも空き家は年々増えているので、売却したり貸し出したりすることでリーズナブルな金額で住めるようになるはずだ。新しいアイデアを出して、日本の住宅事情に変革をもたらしてくれる人は現れないだろうか。