死の商人

これまで日本がずっと自らの行動を律して踏み込んでこなかったのが「武器輸出」である。だが高市早苗首相は21日、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁することにした。正確には「防衛装備移転三原則の運用指針の改定」というが、これは紛れもなく日本が死の商人になるということである。

実は日本政府は2023年12月に地対空ミサイル「パトリオット」を米軍の在庫を補充するかたちで輸出することに決め、殺傷兵器の禁輸を解いてはいた。だが今回はこれまでの輸出目的として「救難、輸送、警戒、監視、掃海」（5類型）に限るとしていた取り決めを撤廃して、“普通”の武器を売れるようにした。

第二次世界大戦で敗けて以来、日本は自らにブレーキをかけて殺傷兵器の輸出をしてこなかった。これは大変好ましいことで、個人的にはずっとこの方針を貫いてもらいたいと思っていたので大変残念である。武器というのは言うまでもなく人を殺傷するためのものであって、自衛とか防衛という言葉を使うことで意味が曖昧にされてしまう。

今回の武器輸出の解禁によって規制や取り決めが少しずつ緩み、今は武器の輸出先が防衛装備移転協定の締結国（17カ国）に限られるが、今後は拡大されていくのだろうと思う。武器の売却というのは不況時に誰もが考えつくビジネスモデルの一つで、他国に武器を売り、低迷した経済を少しでも上向かせて雇用を創出できる。それが兵器ビジネスというものであり、今後は日本も「死の商人」の道を突き進むということになるかもしれない。

UFOについての新文書が近く公開へ

トランプ米大統領（以下トランプ）は17日、米政府が所有するUFO(未確認飛行物体）や宇宙人に関する新たな資料を近く公開すると発表した。これまでもUFOや宇宙人についての話題は幾度となくメディアに登場していたが、大統領や政府が積極的にUFOの資料を公開すると発言したことはほとんどなく、今回の「公開」ニュースには内外から大きな関心が寄せられている。

トランプは「（公開）作業は順調に進んでおり、たいへん興味深い文書が多数見つかっている。まもなく公開される」と述べ、世界中から注目されている。トランプは今年2月、国防総省に対し、地球外生命体に関する政府文書の精査を開始するよう指示し、情報公開の方向で話が進んでいた。

さらにトランプは、「私は先日、陸軍長官に対し、UFOや未確認航空現象に関する政府文書の公開を開始するよう指示した」とアリゾナ州フェニックス市で開催されたターニング・ポイントUSAのイベントでも述べた。

ただトランプ自身は​宇宙人の⁠存在を示す証拠は直接見ておらず、その存在については確信が持てないとも述べている。また連邦議員の中には、未確認空中現象（UAP）に関する政府文書の公開を求めている者もいる。フロリダ州選出の共和党議員アンナ・パウリナ・ルナは先月、国防総省に対し、UAP調査に関する46本の動画公開を求める書簡を送っている。

「これらの異常現象と、それらがもたらす潜在的な国家安全保障上の脅威に関する透明性の欠如は、憂慮すべき事態である」

国防総省は2024年11月、2024年の公聴会後、数百件のUAPに関する報告を受け、そのうち21件は「異常な特徴や行動」のため「さらなる分析に値する」と判断していた。いずれにしても、近い将来、UFOやUAPが「未確認」ではなくなる日がくるだろうと個人的には考えている。

孤独のグルメ

筆者撮影

テレビ東京の名物番組『孤独のグルメ』の主人公、松重豊氏が16日午前、日本外国特派員協会の会見に現れた。

「15年前にテレビ東京の深夜枠でひっそり始まったが、徐々に観る人が増えていった」

今では日本だけでなく、特にアジア諸国で人気を博している。「たとえば韓国などでは一人でゴハンを食べるという文化がなかった」が、松重氏が演じる井之頭五郎は一人で飲食店にふらりと入り、淡々と食事をすることで、他国でも「ヒトリご飯」が受け入れられるようになってきたという。

「食というのは物語だと思っている」と言った後、ロケでの食事は「きれいに食べ切っている」と断言した。現在、シーズン11を撮影中で、まだまだ番組は続きそうである。

増える億万長者

昨日（13日）付けのワシントン・ポスト紙に「米国では億万長者が増えているが、彼らは裕福だと感じていない」という記事が載った。

連邦準備制度理事会（FRB）のデータによると、約6世帯に1軒は純資産が100万ドル（約1億5900万円）を超えており、その数は増えてきている。ただ、新たに100万ドル以上の資産を手にした人たちの多くは自分達が裕福であると感じておらず、「自分たちは紛れもなく中流である」という意識でいるという。

中西部カンザス州やミネソタ州、ジョージア州を含む200以上の都市で、平均的な住宅価格はすでに100万ドルを超えており、数字の上ではミリオンではあるが、以前のような億万長者ではなくなってきている。労働統計局（BLS）のデータによると100万ドルの価値は目減りしていて、現在の100万ドルは30年前の48万ドルと同じとの試算がある。

高所得者は住宅価格の上昇や株価の高騰、そして所得の増加で資産を増やしている一方、低所得者や中間所得者の人たちは物価上昇に苦しむだけでなく、光熱費や住宅・自動車ローンの支払いなどで滞納するケースも増えている。ワシントン・ポスト紙が最近億万長者になった10人にインタビューをすると、「自分が裕福である」と感じている人は一人もいなかった。

例えば、ケンタッキー州に住む土木技師のメッシンジャーさん（68）は42歳の時、退職金口座の残高はゼロだったが、そこからコツコツと積み立て、近年の株式市場の活況もあり、過去5年で貯蓄を倍増させて億万長者の仲間入りを果たした。

日本ではいったい何割の人が億万長者というカテゴリーに入るのだろうか。