金正恩の暴言 「(韓国を)完全に破壊できる」

これを暴言と言わずして何と言おうか。

金正恩委員長(以下・金)は26日、北朝鮮の安全保障が脅かされれば「(韓国を)完全に破壊できる」と述べて、改めて韓国への対決姿勢を鮮明にした。

隣国のトップがこれほどまでに明確な敵愾心をあらわにしたら、皆さんはどう思われるだろうか。北朝鮮は日本海の向こう側であるが、ある意味で日本も韓国側の立場にいるため、北朝鮮の動向には注視しなくてはいけない。すぐに軍事行動に移るわけではないが、核武装した軍事力をさらに強化しているため、警戒が必要だ。

金はすでに南北朝鮮の平和統一という目標を放棄し、韓国を「永遠の敵」と宣言していて、ますます強硬な姿勢を強めている。さらに先日閉幕した朝鮮労働党大会で、北朝鮮は共通の国家という概念から韓国を「永久に排除する」とも述べている。

そして今後5年間で核戦力を強化するために新たな軍事目標を設定するとともに、核弾頭の生産を加速させて幅広い運搬システムも構築していくという。これほど軍事力増強に傾注していると、人間の性(さが)として「機会があれば使ってみたい」という流れになるはずで、何かの機会で暴発しないことを祈っている。(本文中敬称略)

「りくりゅうペア」登場

2月25日午後3時過ぎ、日本外国特派員協会(FCCJ)の記者会見に登場した「りくりゅうペア(三浦璃来・木原龍一)」。

長旅の後で、しかも連日多忙な日々を送っているはずだが、疲れも見せずに笑顔を振りまきながら質問に答えていた。

ミラノ五輪のショートプログラムの後、木原氏は随分と落ち込んで泣いたりもしていたが、三浦氏が「私たちは絶対にできる」というメッセージを彼に送ったことで、木原氏は「僕自身、落ち込んでいる場合じゃない」と自分を鼓舞し、元気になったという。だが「選手生活の中でこれほど泣いたことはない」と述懐した。

最後に4年後のオリンピックについての質問も出たが、「まだどうなるかわからない」と発言し、含みをもたせた。

ロシアのウクライナ侵攻から4年

ロシアがウクライナに軍事侵攻してから明日でちょうど4年になる。

死亡した兵士は行方不明の兵士と合わせると11万を超える。国外に避難したウクライナ人は590万人超で、同国の人口がいま約3953万人(国連データ)なので、国内避難民(370万人)と合わせると約4人に1人は自宅を追われたことになる。

この数字がどれほどのことなのか、皆さま考えたことがおありだろうか。自分の意思に反して自宅を離れなくてはいけない境遇というのは、いまの日本人はほとんど経験したことがないはずである。ましてや戦争という状況なので、身の危険が迫っており、避難民という自ら望まない立場に身を置かなくてはいけない。

さらに、今年に入ってからウクライナは冷え込みが厳しく、連日零下15〜20度にまで下がっているという。停電が続いているところが多く、暖房も満足に得られず凍えるような寒さの中で過ごす人が大勢いる。

2022年2月2日、私はロシアがウクライナに侵攻する直前、駐日ロシア大使のミハイル・ガルージン氏に質問したことがある。その時、大使は「ロシア側から戦争をしかけることはない」と明言した。だが3週間後の2月24日、ロシアはウクライナに軍事侵攻する。

そして軍事行動の直後、大使は言い訳として「ウクライナに住む親ロシア派の住民に対するジェノサイド(集団殺害)を防ぐため」と述べ、「市民を守るためでありウクライナを占領するためではない。ロシアはウクライナの市民に対して軍事行動を起こしていない。ただ軍事施設を攻撃しているだけに過ぎない」と平然といってのけたのだ。私は愕然として言葉も出なかったのを覚えている。

帰路、「これではロシアが信用されるわけがない」と呟いていた。

最高裁がトランプにノー

やりたい放題ーー。

この言葉こそが今のトランプ大統領(以下トランプ)の行状を表す適語なのだろうと思う。大統領は独裁者ではないが、トランプの言動を見聞きする限りにおいて、独裁者的な要素が溢れている。それが「トランプらしさ」と言ってしまえばそれまでだが、少なくとも米国は民主国家であり、国家運営がすべてトランプ流で押し通されてはいけない。

米時間20日、米最高裁がそんなトランプに「ノー」を突きつけた。

少なくとも三権分立のなかでも司法は機能していることを示した形となった。トランプは「約70カ国・地域に10%の追加関税を課す」と表明していたが、それに対し中小企業などが原告となって提訴。一審、二審ともに違法判決がでており、今回最高裁もトランプが違法に関税を課したと判断したことで、最終的にトランプに「ノー」が突きつけられた。

トランプは敗訴しても別の形で法的アプローチを試みてくると思われるが、今回最高裁がトランプにノーを突きつけたということは、少なくとも司法分野は機能しているということであり、徹底的にトランプと戦って頂きたいと思う。