菅が首相になって７ヵ月がたとうとしている。

６月初旬に首相の座についた直後、鳩山のふがいなさの反動と期待で支持率は６０％を超えた。それが日を追うごとに下がり、今では２０％台である。

アメリカのオバマも２００９年１月の就任直後がもっとも支持率が高く、ギャラップ調査では６８％だった。その数字もジリジリと下がり、今では４０％台である。だが過去１年、大きな変化はない。

４０％台後半の支持率というのは、アメリカ社会が０８年のオバマ旋風から、リベラルと保守でほぼ二分されている本来の政治的均衡に戻ったことを示すもので、別段驚くことではない。それよりも菅の２０％台の方が危機的な状況だ。

ここで指摘したい点はリーダーになる準備期間の違いである。

菅は鳩山が突然辞任した後、１週間もたたないうちに首相になっている。勝手に「ヤーメタ」と首相の座を降りた鳩山の無責任さもさることながら、すぐに１億２０００万人のトップの座につかざるを得ない菅に、国民は期待した。だが首相になるための用意周到な助走時間はなかった。

「いずれ俺が首相になる日が来るだろう」くらいのことは脳裏にあっただろう。けれども、日本という国家をどう建て直すかのブループリントを携えてはいなかった。もし、具体的な日本再建計画を持っていたら、過去半年の体たらくはない。菅政権はまったく別モノとして機能したはずだ。

新聞やテレビは閣僚人事を大きく取り上げるが、問題は閣僚人事などではない。首相が自身の描くビジョンを国民に示し、それを実行できるかにある。菅は頭の悪い人ではないが、準備期間があまりになさすぎた。

これは今後の首相にもいえることで、この点で日本は政治システムを変える必要がある。政治的空白を出さないようにしながら、国のトップを決めるプロセスにはもっと時間をかけなくてはいけない。なによりも、首相候補が少なくとも数十人のブレインを持ちながら、最低でも数カ月をかけて今後の日本という国家のあり方、改革の指針を策定しなくてはいけない。

この点において、アメリカの大統領制はよくできていると思う。むしろ選挙期間が長すぎ、カネがかかり過ぎる欠陥が顕著だ。それでも来年早々に、サラ・ペイリンやミット・ロムニーといった共和党候補が１２年の大統領選挙にむけて名乗りをあげてくるはずだ。

彼らにはリーダーになる前に２年という準備期間がある。

日本の首相候補には最低でも半年ほどの足固めの時間を与えないと、今後も同じ体たらくが連綿と繰り返されることになる。（敬称略）