「失業率が高いと言っても、汚い仕事はいくらでもありますよ」

アメリカの首都ワシントンにいる知人が電話口の向こうで言った。

10月のアメリカの失業率は依然として9.0％で高止まりしたままだが、選り好みをしなければ仕事はあるという。失業率や貿易統計といった経済指標はある意味で、数字のトリックであり、アメリカ経済の実態を正確に表しているわけではない。

それは何もアメリカに限らない。日本でも同じである。市民生活の実情が数字で表されることの方がむしろ稀である。それでは選り好みをしなければ、今のアメリカにはどんな仕事があるのか。

今年に入り、アメリカのいくつかの州で厳格な移民法が改正された。過去30年以上、移民法は連邦法と州法の両方で、さまざまな改正が加えられている。流れとしては緩和ではなく強化であり、9.11以降は加速度的に不法移民排除の力が増した。

9月29日、ある移民法が南部アラバマ州で施行された。それは「これまでのどの移民法よりも厳しい」という前評判通り、特に中南米からの不法移民を徹底して締め出す内容が盛り込まれていた、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。